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見える化要件

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきましたが、令和元(2019)年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定対応として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されました。

当該加算を算定するにあたり、下記要件を満たしている必要があります。

  • 1.処遇改善(Ⅰ)~(Ⅲ)のいずれかを取得していること。
  • 2.処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。
  • 3.処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。

当法人おいても加算算定を行っており、3の見える化要件につきまして、下記の通り公表いたします。

処遇改善加算取得状況について

全事業が介護職員処遇改善加算(Ⅰ)、介護職員等ベースアップ等支援加算を算定しており、介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)の取得状況は以下の通りです。

【千壽苑】 【ピアポート千壽苑】 【コスタリゾン壽苑】
特養 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ)
短期(予防含む) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅰ) 特定加算(Ⅰ)
通所 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅰ)
グループホーム(予防含む) 特定加算(Ⅱ) 特定加算(Ⅰ)

職場環境要件について

<職場環境要件> <当法人としての取り組み>
入職促進に向けた取組 法人や事業所の経営理念やケア方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ・毎年度、事業計画書と事業報告書を作成し、施設建物内で外部から見える場所へ設置している。
・方針についてホームページや職員採用案内に明記している。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援 上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ等に関する定期的な相談の機会の確保 ・職員個々が「キャリアプランノート」を作成し、年2回各々の目標に対して上位者と面談、それらを踏まえた6か月評定を行っている。
両立支援・多様な働き方の推進 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 ・法人内(千葉市緑区)に保育施設を併設。
・就業規則とは別に「育児・介護休業等に関する規則」を定める。
職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ・職員の事情等に応じたフレキシブルな勤務時間に対応。職員の希望に即した非正規職員から正規職員へ転換に応じている。
有給休暇が取得しやすい環境の整備 ・1時間単位の時間有給休暇制度を設置している。
・半月ごとのシフト提出により事前申告しやすい仕組みがある。
腰痛を含む心身の健康管理 介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器導入及び研修等による腰痛対策の実施 ・特浴、リフト浴、電動ベッドを導入し、腰痛予防対策を実施している。
短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 ・勤務形態に関わらず、健保加入者への健康診断、全職員へのストレスチェックを行っている。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制整備 ・「苦情解決の仕組みに関する規程」を策定している。
生産性向上のための業務改善の取組 タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 ・各事業所(特養、短期においてはユニットごと)にタブレット端末もしくはパソコンを設置し、介護情報管理システムを利用。利用者個々の情報を関係部署で情報共有している。
・バイタル確認が可能な見守り機器を各施設導入している。
高齢者の活躍(居室やフロア等の掃除、食事の配膳・下膳などのほか、経理や労務、広報なども含めた介護業務以外の業務の提供)等による役割分担の明確化 ・高年齢再雇用制度の導入
やりがい・働きがいの醸成 ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 ・各事業所責任者による運営会議にて施設内情報共有を図る。
・特養においては月1回以上の各ユニットリーダーによるリーダー会を実施。

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